商業施設の鑑定評価は、オフィスや住宅などのように一般的な相場が見えにくいアセットです。店舗や商業施設はオフィスや住宅など違い、指数はほとんど公表されていません。

弊社は店舗・商業施設の新規出店、契約更新時の賃料査定、不動産購入検討、売却、訴訟時の評価を専門とした不動産鑑定評価会社です。

　商業施設や店舗の賃料は、オフィスや住宅ほど相場が公表されておらず、ともすれば賃貸人・賃借人との力関係や特別な事業でその賃料が決定されていることがあります。そのため、適正な価格や賃料を査定することは非常に困難です。特にマーケットの変動が著しい時期においては、オーナーとテナントで賃料の争いとなるケースも見られます。

　商業施設や店舗の場合、家賃の支払原資となるのは店舗の売上高です。そこから配分される店舗経費が賃料となります。売上高は立地による顧客量のみならずテナント自体の競争力、巧拙によるところが大きいため、商業施設はいわゆるホテル等と同様のオペレーショナルアセットに分類されます。こうしたオペレーショナルアセットでは、一般的な地価水準や賃料水準のみならず、テナント業種別や取扱品目別の収支分析が重要となります。店舗・商業施設評価を専門とする田代鑑定コンサルタントでは、それぞれの個別業種業態、店舗の応じた収支分析を行い、賃貸人・賃借人共に合理的かつ説明責任の果たせる価格、賃料の鑑定評価を行っております。