賃料訴訟・調停時の不動産評価


　地価の変動が大きいときには、現行契約賃料と市場賃料との間に乖離ができ、調停や裁判によって賃料を決する局面があります。経済情勢及び対象不動産の特性、賃借人、賃貸人の地域に対する貢献度合いを考慮して適切に契約を更新し、次号を継続するための継続賃料を査定し、原告被告とも納得のいく鑑定評価書をご提示します。

作業内容

・調停・裁判時の鑑定評価

・準備書面作成時の意見書

・相手側鑑定評価書に対するレビュー

・弊社鑑定評価書との相違点対比表の作成

実績

・首都圏ショッピングセンターのサブリース賃料訴訟

・自殺物件の訴訟、隠れたる瑕疵による減価額の査定（1審・2審）

・全国規模百貨店の賃料契約更新時の賃料査定（調停案件）

・関西圏GMS増床に伴う賃料（調停、地裁裁判案件）

・その他